家庭と仕事の両立支援ポータルサイト

　少子高齢化に伴う労働力人口の減少、働く方々のニーズの多様化にともない、育児や介護、そして病気治療や不妊治療と仕事の両立ができる職場環境の整備が重要となります。

　また、晩婚化・晩産化に伴い、子育てと介護を同時にしなければならない世帯（ダブルケア）の存在も指摘されており、全国で約25万人が直面していると推計されています。

　本ポータルサイトでは、経営者・人事担当者の方や働く方向けに、取組事例、両立体験談、コラムなど、家庭と仕事の両立に役立つ各種情報を提供していきます。併せて、両立支援に関する都の事業も紹介していますので、ぜひご活用ください。

育児・介護など家庭と仕事の両立に積極的に取り組む企業等を、「東京都家庭と仕事の両立支援推進企業」として登録し、両立支援制度の整備や利用状況に応じた「両立支援推進企業マーク」を付与します。

東京都は、育休を取得しやすい社会の雰囲気づくりのため、育休の「休む」というイメージを一新する愛称を募集し、
多数のご応募の中から選ばれた愛称「育業」を発表しました。詳細はこちらをご確認ください。

出産した女性社員のほぼ全員が復職するとともに、男性社員の育児休業取得を推進！

従業員1人ひとりの声を制度に反映し、働きやすい環境を実現。男性の育児休業100％、平均58日間

産後・育児休業取得者向けの復職メンター制度で育児離職ゼロを実現

外部の専門家を招いた「介護個別相談」が好評、既存制度の活用でダブルケア（育児介護と仕事の両立）も支援

育児休業後に職場復帰する際には、育児と仕事の両立について様々な不安が生じます。本セミナーでは、こうした不安を解消するためのポイント等をオンラインで配信しております。（配信期間：令和4年10月31日（月）まで）

その他法律や制度改正への対応など個別課題に対応したセミナーも実施する予定です。

東京都では育業促進に取り組む企業への各種支援を行っています。

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