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次世代法の概要

1.次世代育成支援対策推進法とは

「次世代育成支援対策推進法」(平成15年7月成立・公布)は、急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を推進するために制定された法律です。  この法律は、「一般事業主行動計画」(以下、「行動計画」といいます。)を策定し、速やかに届け出なければならないとし、雇用する労働者が100人以下の事業主には、同様の努力義務があるとしています。

次世代育成支援対策推進法とは

2.一般事業主行動計画とは

 一般事業主行動計画とは、企業が、次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」)に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、一般事業主行動計画に、(1)計画期間(2)達成しようとする目標(3)目標達成のための対策及びその実施期間、を定めます。

3.一般事業主行動計画の策定及び届出義務

 従業員が101人以上の企業については、一般事業主行動計画の策定及び届出が義務となっています。

一般事業主行動計画の策定・届出義務

4.一般事業主行動計画の公表と従業員への周知

従業員が101人以上の企業について、策定した一般事業主行動計画は、公表と従業員への周知が義務付けられています。

一般事業主行動計画の公表・従業員への周知義務
公表方法
公表及び従業員へ周知する時期

※一般事業主行動計画の作成方法に関しては、東京労働局HPをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kinto2/_120053/01.html

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