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家庭と仕事の両立支援推進企業

両立支援推進企業について

家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度 概要

実施目的

 育児・介護など家庭と仕事の両立に積極的に取り組む企業等を、「東京都家庭と仕事の両立支援推進企業」(以下「推進企業」という。)として、両立支援制度の整備や利用状況に応じて「両立支援推進企業マーク」を付与し、その取組を広く発信することにより、都内企業等の家庭と仕事の両立支援の取組を推進します。
 

事業内容

 「育児と仕事との両立」「介護と仕事との両立」の2種類について、それぞれ制度の整備状況と利用実績状況を確認します。企業等から提出された申請書類と、東京都職員が企業等を訪問する現地調査に基づき、審査・確認を行います。

 推進企業に登録されると、制度整備や利用実績に応じ★の数(1~3個)が付いた「両立支援推進企業マーク」を付与し、東京都の専用ウェブサイトにて広く発信していきます。

 登録基準となる両立支援制度については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。以下「育介法」という。)に規定する育児や介護に関する制度を中心に、原則、規定を上回る内容に設定しています。

                     
                      【両立支援推進企業マーク】
 
                                       ※上記マークは、育児★3つ、介護★3つを取得した場合です。
  

登録(推進企業)のメリット

<大企業を含む全企業を対象>

  1. 東京都の専用ウェブサイトに、推進企業の名称のほか、登録内容(★の数)を掲載し、広く周知していきます。
  2. 「両立支援推進企業マーク」を自社ホームページや会社案内パンフレット、名刺に掲載に掲載することで、自社の両立支援の取組を学生や取引先などへPRしていただけます。
  3. 東京都のライフ・ワーク・バランスに関するイベントにて推進企業の紹介を予定しています。

<中小企業を対象>

  1. 推進企業を対象とした合同企業説明会等の採用イベントの開催を予定しています。
  2. 中小企業紹介&学生向け情報冊子「東京カイシャハッケン伝」に掲載を予定しています。
      

登録対象

  1. 都内で事業を営んでいる企業等であること。
  2. 常時雇用する従業員を2名以上、かつ、6か月以上継続して雇用していること。
  3. 加入条件に該当する従業員を雇用保険の被保険者としていること。
  4. 就業規則を作成していること。
  5. 過去5年間に重大な法令違反等がないこと。

 ※ 登録は、事業所単位ではなく企業・団体単位です。
 ※ その他にも対象要件がございます。詳細は募集要項新しいウインドウを開きますをご確認ください。

  

登録の有効期間

登録決定日から起算し、2年に達する日の年度末まで

(例)2018年10月15日に登録決定となった場合、2021年3月31日までが登録期間となります。
  

募集期間

平成30年8月31日(金)から平成31年1月31日(木)まで

 

手続きの流れ (申請から登録までの流れ)

  1. 企業情報等入力
    下記「各種申請様式」から「登録申請書」をダウンロードし、以下の情報について入力してください。
    ① 企業の基本情報  ② 整備している両立支援制度  ③ 制度利用者の有無
      
  2. 申請書類等の提出
    入力したものを印刷し、代表者印を押印の上、その他提出書類とあわせて下記申込先まで郵送又は持参してください。
     
  3. 現地調査の日程連絡
    ・ 申請書類等の受領後、「両立支援推進員」が現地調査を行います。
    ・ 訪問前に、申請事業者と訪問日時の調整のため、ご連絡します。
     
  4. 現地調査
    現地調査で制度や利用実績を確認できる書類等を確認します。
    ※ 確認に必要な書類については、事前にご連絡します。
    ※ 必要に応じて、追加の書類確認をすることがあります。
     
  5. 点数の集計
    現地調査後、確認ができたものについて改めて点数集計を行い、★の数を確定します。
     
  6. 登録決定通知
    登録が決定した旨を書面にて通知します。
    また、特設Webサイト掲載用情報についてご連絡します。
      
  7. 両立支援推進マークの付与
    確定した★の数に応じた両立支援推進マークを使用することができます。
    (※ マーク使用にあたっては、別途申請が必要になります。)

  8. 専用Webサイトへ掲載
    専用Webサイトに企業情報や★の取得結果及び取得マークを掲載します。

評価項目

育児と仕事の両立支援

評価項目 制度
(1つ0.5点)
実績
(1つ1点)

育児
休業

子が1歳以上でも育児休業を取得可能、又は、保育園に落選した場合に、2歳を超えても育児休業を取得可能。

(中小企業:法定通りに育児休業が定められている。)

   
男性従業員が15日以上の育児休業を取得している。  
子育て
関係の
休暇

看護休暇について、対象となる子が1人の場合は6日以上(2人以上の場合は11日以上)と定められている。

(中小企業:法定通りに対象となる子が1人の場合は5日以上(2人以上の場合は10日以上)であることが定められている。)
   

看護休暇を時間単位に分割して取得できる。

(中小企業:法定通りに半日単位で分割して取得できることが定められている。)

   
看護休暇を小学校就学以上の子を持つ従業員も取得できる。    
看護休暇が有給である。    
看護休暇以外の、育児目的休暇の制度がある。
※該当する休暇制度がある場合は名称を記入してください。
 (                                   )
   
配偶者が出産したときの休暇制度がある。    
柔軟な
働き方
の制度

3歳以上の子を持つ従業員にも短時間勤務制度がある。

(中小企業:法定通りに3歳に満たない子を養育する従業員に、短時間勤務制度が定められている。)

   
育児をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。    
育児をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。    
相談
窓口・
研修
相談員又は相談窓口の設置がある。    
育児との両立に関する管理職に対する研修を行っている。    
育児との両立に関する社内制度の周知を行っている。  
「○」 の数の合計    
合計得点    

  

介護と仕事の両立支援

評価項目 制度
(1つ0.5点)
実績
(1つ1点)
介護
休業

介護休業が94日以上取得できる制度がある。

(中小企業:法定通りに介護休業が定められている。)

   

介護休業が4分割以上にできる旨が定められている。

(中小企業:法定通りに介護休業が3分割にできる旨が定められている。)

   
介護の
ための
休暇

対象となる家族が1人の場合は6日以上(2人以上の場合は11日以上)と定められている。

(中小企業:法定通りに対象となる家族が1人の場合は5日以上(2人以上の場合は10日以上)であることが定められている。)

   

介護休暇が時間単位に分割して取得できる。

(中小企業:法定通りに半日単位に分割して取得できることが定められている。)

   
介護休暇が有給である。    
介護休暇以外で、介護に関する目的で利用できる休暇制度がある。
※該当する休暇制度がある場合は名称を記入してください。
 (                                   )
   
柔軟な
働き方
の制度
介護をする従業員が利用できる短時間勤務制度がある。    
介護をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。    
介護費用の一部を支援する制度がある。    
介護をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。    
相談
窓口・
研修
相談員又は相談窓口の設置がある。    
介護との両立に関する管理職に対する研修を行っている。    
介護との両立に関する社内制度の周知を行っている。  
ハンドブック等、介護全般に関する会社独自の普及啓発資料を作成している。  
「○」 の数の合計    
合計得点    

    

募集要項・各種様式等

募集要項

 (1) 「家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度」募集要項(830KB)

 (2) 募集要項別紙 制度チェックシート
 

各種申請様式

<新規登録申請関係>

 (1) 登録申請書(様式第1号)       【PDF版】   【Word版

 (2) 登録申請書(様式第1号) 別紙     【(別紙1)育児_PDF版】   【(別紙1)育児_Excel版

   【(別紙2)介護_PDF版】   【(別紙2)介護_Excel版

 (3) 誓約書(様式第2号)         【PDF版】   【Word版

 (4) 同一の就業規則が           【PDF版】   【Word版
     適用されている事業所一覧

 (5) 委任状                【PDF版】   【Word版
  

<変更・抹消関係>

 (1) 登録申請撤回届出書(様式第3号)   【PDF版】   【Word版

 (2) 変更届出書(様式第7-2号)     【PDF版】   【Word版

 (3) 登録抹消申請書(様式第9号)     【PDF版】   【Word版
  

<「両立支援推進企業マーク」の取り扱いについて>

 (1) 両立支援推進企業マーク 取扱要領 (H30.9.25 更新)

    [1] マーク使用承認申請書    【PDF版】   【Word版】   【記入例

    [2] マーク使用申請取下書    【PDF版】   【Word版

    [3] マーク使用変更申請書    【PDF版】   【Word版

    [4] マーク使用中止通知書    【PDF版】   【Word版

 (2) 両立支援推進企業マーク デザインマニュアル

  

申請方法

郵送または持参(※持参される場合は、必ず事前に電話予約のうえ来所してください。)
受付時間は、午前9時から正午まで、午後1時から午後4時まで(土日祝日を除く)です。
 
<提出先>

東京都労働相談情報センター 事業普及課 企業支援担当(推進企業登録担当)宛
宛先 : 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-10-3東京しごとセンタービル9階
電話 : 03-5211-2248

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