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株式会社JVCケンウッド・エンジニアリング

所在地八王子市石川町2967番地3

URLhttp://jkeg.jvckenwood.com/

業種学術研究、専門・技術サービス業

従業員数219人



業務内容
当社はJVCケンウッドグループの開発設計専門の会社です。全社員の95%以上が開発・設計のエンジニアとして、JVC、ビクター、ケンウッドの各ブランド製品の回路・システム・ソフトウェアの開発・設計を支えています。
映像・音響・通信・オートモーティブ・ヘルスケアと開発分野は幅広く、音響・撮影・映像システム、先進のカーナビゲーション、ドライブレコーダー、高精細な医療用画像システム等を手がけています。

企業PR
子育て世代の従業員が多く、全社の有給休暇取得率も80%を超え私生活の充実を図りながら、フレックスタイム制度や時差出勤制度などを利用して、中心的な役割をこなしている人もいます。社員の健康にも注力し、長時間労働対策やメンタルヘルス対策を導入し、よこはま健康経営認証を受けています。過去には、東京ワークライフバランス認定企業(2011年度「長時間労働削減取組部門」)に選ばれた実績もあります。

育児と仕事の両立支援

評価項目 制度
(1つ0.5点)
実績
(1つ1点)
導入制度
育児休業
子が1歳以上でも育児休業を取得可能、又は、保育園に落選した場合に、2歳を超えても育児休業を取得可能。

(中小企業:法定通りに育児休業が定められている。)
2歳到達月の末日迄
男性従業員が15日以上の育児休業を取得している。
5ヶ月と20日間
子育て
関係
の休暇
看護休暇について、対象となる子が1人の場合は6日以上(2人以上の場合は11日以上)と定められている。

(中小企業:法定通りに対象となる子が1人の場合は5日以上(2人以上の場合は10日以上)であることが定められている。)
法定通りに1人の場合は5日迄(2人以上の場合は10日迄)
看護休暇を時間単位に分割して取得できる。

(中小企業:法定通りに半日単位に分割して取得できることが定められている。)
法定通りに半日単位
で分割取得できる
看護休暇を小学校就学以上の子を持つ従業員も取得できる。
12歳到達後の
最初の3月末日迄
看護休暇が有給である。
最初の2日目に相当する分迄は有給とする(2人以上の場合は4日目に相当する分迄)
看護休暇以外の、育児目的休暇の制度がある。
積立保存休暇
配偶者が出産したときの休暇制度がある。
出産休暇(3日間)
柔軟な
働き方
の制度
3歳以上の子を持つ従業員にも短時間勤務制度がある。

(中小企業:法定通りに3歳に満たない子を養育する従業員に、短時間勤務制度が定められている。)
12歳到達後の
最初の3月末日迄
育児をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。
フレックスタイム制度
(育児限らず)
育児時差勤務
(12歳到達後の最初の3月末日迄)
育児をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。  
 
無し
相談窓口
・研修
相談員又は相談窓口の設置がある。
 
育児との両立に関する管理職に対する研修を行っている。
 
育児との両立に関する社内制度の周知を行っている。
 
「○」 の数の合計
11
13
 
得点
5.5
13
 
合計得点/獲得★
18.5
★★★

介護と仕事の両立支援

評価項目 制度
(1つ0.5点)
実績
(1つ1点)
導入制度
介護休業
介護休業が94日以上取得できる制度がある。

(中小企業:法定通りに介護休業が定められている。)
 
介護を必要とする者1人につき通算1年間の範囲
介護休業が4分割以上にできる旨が定められている。

(中小企業:法定通りに介護休業が3分割にできる旨が定められている。)

 
法定通りに介護休業が3分割にできる旨が定められている。
介護の
ための
休暇
対象となる家族が1人の場合は6日以上(2人以上の場合は11日以上)と定められている。

(中小企業:法定通りに対象となる家族が1人の場合は5日以上(2人以上の場合は10日以上)であることが定められている。)

 
法定通りに対象となる家族が1人の場合は5日以上(2人以上の場合は10日以上)
介護休暇が時間単位に分割して取得できる。

(中小企業:法定通りに半日単位に分割して取得できることが定められている。)
 
法定通りに半日単位に分割して取得できる
介護休暇が有給である。
 
最初の2日目に相当する分迄は有給とする(2人以上の場合は4日目に相当する分迄)
介護休暇以外で、介護に関する目的で利用できる休暇制度がある。
 
積立保存休暇
柔軟な
働き方
の制度
介護をする従業員が利用できる短時間勤務制度がある。
 
対象家族1人当たり介護事由解消迄
介護をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。
 
フレックスタイム制度
(介護限らず)
介護費用の一部を支援する制度がある。
 
ベネフィット介護補助
介護をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。  
 
 
相談窓口
・研修
相談員又は相談窓口の設置がある。
 
介護との両立に関する管理職に対する研修を行っている。
 
介護との両立に関する社内制度の周知を行っている。
 
ハンドブック等、介護全般に関する会社独自の普及啓発資料を作成している。
 
 
「○」 の数の合計
11
3
 
得点
5.5
3
 
合計得点/獲得★
8.5
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